新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 先ほど来ありますように、部活動の段階的地域移行が進められている中で、スポーツ庁及び文化庁から案として、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインも示されていることと思われます。 （４）、本市においてはどのような場でどのような議論がなされているのかお聞かせください。
〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 先ほど来ありますように、部活動の段階的地域移行が進められている中で、スポーツ庁及び文化庁から案として、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインも示されていることと思われます。 （４）、本市においてはどのような場でどのような議論がなされているのかお聞かせください。
ただ問題は、それが子供たちにとって、学校、部活動、勉強に対し過度の負担を日常的に与え、結果的に就職や進学に大きなマイナス要因となり、その負の連鎖が将来にわたっている事実があることです。 政府は、2022年度から３年間にわたり、社会的認知度向上のための集中期間としています。
現在、新本庁舎の工事が進められていますが、旧本庁舎があったときには、学校部活動の全国大会出場のお祝いメッセージの懸垂幕が設置されていました。今般、中学校部活動の父母会の方々より、川崎駅など多くの市民の皆さんが目にすることができる場所に全国大会出場の横断幕を設置させてほしいとの相談を受けました。まず、現在の本市管理施設への横断幕・懸垂幕設置の規定、ルールはどのようになっているのか伺います。
◎教育次長（石井宏之） 中学校・高等学校対外競技派遣事業についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市立学校部活動サポート奨励金交付要綱に基づき、部活動に参加している生徒が関東大会や全国大会に出場する際に、旅費や宿泊費の補助を行っているところでございます。この奨励金の昨年度の執行額は2,290万1,340円、今年度の予算額は1,733万6,000円でございます。
令和2年度当初予算では、全ての児童生徒のためにICT環境の整備や小学校部活動の民間委託、私立高等学校授業料補助の増額をはじめとして子供・教育施策の充実が図られており、長年、子供・教育予算の拡充等、子供たちへの投資を求めてきた名古屋民主市議団としては、名古屋の子供たちへの支援を惜しまない市長の姿勢は率直に評価しています。
また、平成30年度に創設した中学校部活動指導員の配置校を順次拡大し、顧問教員の負担軽減等を図るほか、勤務時間に対する教職員の意識改革などを進めています。これらの取組を通じて、教職員の時間外勤務が減少する兆しが見えてきたところであります。関係各課は、今後とも学校現場に出向き、密に連絡を取り合う中で、学校事務センター及び各学校の実態検証を行い、さらなる事務の効率化に取り組んでください。
小学校の運動部活動について、熊本県では平成27年３月、社会体育へ移行する方針が出され、本市においては、平成26年度、学校関係者による検討部会が設置され、その後、競技団体等の関係者との意見交換会や説明会を実施して、学校運動部活動としての存続の場合の活動日や活動時間、練習試合や大会の規定が決まり、学校部活動としての存続か社会体育へ移行するか等の方向性や総合運動部の設置などの指針が概要版として示され、平成
小学校の運動部活動について、熊本県では平成27年３月、社会体育へ移行する方針が出され、本市においては、平成26年度、学校関係者による検討部会が設置され、その後、競技団体等の関係者との意見交換会や説明会を実施して、学校運動部活動としての存続の場合の活動日や活動時間、練習試合や大会の規定が決まり、学校部活動としての存続か社会体育へ移行するか等の方向性や総合運動部の設置などの指針が概要版として示され、平成
◎小椋信也 教育次長 市立学校部活動サポート奨励金についての御質問でございますが、奨励金の目的につきましては、学校教育活動の一環として行われる部活動において関東大会及び全国大会の競技会等に参加する生徒などに対し、旅費や宿泊費として奨励金を交付し、保護者等の費用負担の軽減を図ることなどを目的に実施しているものでございます。
◎辻 健康教育課担当課長 国から出されましたガイドラインに基づきまして、川崎市につきましても川崎市立学校部活動の方針を策定させていただきました。それにつきまして、各学校におきましては部活動の活動方針というものを現在作成していただいているところでございます。実際には来年度からの全面実施になりますが、現在、各学校におきましては、できるところから実際に取り組んでいただいているところでございます。
本市においても、さまざまな問題により、これまでどおりの部活動存続が困難になりつつある中、長期的に見た中学校部活動のあり方について検討を進め、本年４月に浜松市立中学校部活動運営方針を策定いたしました。この中では、練習時間や休養日に関する規定を設けています。 しかし、方針で規定した以上の活動を望んでいる生徒、保護者が一定数以上いることも事実であり、これらのニーズに応えることは重要であると考えます。
先ほども外部指導者の話であったり、教員の多忙化であったりという、いろいろな御質問がございましたけれども、本年第２回定例会においても加藤けんいち議員ほか、それぞれからこういう学校部活動の質疑をされたことではありますけれども、国が公表した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、これを受けて、本市の運動部活動方針の策定状況については、私も折に触れ当局から報告をもらっておりました。
そして、日本代表等が利用するナショナルトレーニングセンターにつながるジュニアやアスリート、また指導者の成長を応援するような高度な競技力の向上を図るようなスポーツ環境を整備するとともに、地域の学校部活動への支援も行うなど、幅広くスポーツの振興に貢献する環境を実現していきたいと考えております。
また、管理運営する学校施設を拠点として、総合型地域スポーツクラブがさまざまなスポーツ教室を実施することによって、クラブにおいて幅広い指導員を確保することができるだろうと考えますので、学校部活動の外部指導員としても活用することは可能であると考えております。 ○高野秀樹副議長 熊谷裕人議員 〔熊谷裕人議員登壇〕 ◆熊谷裕人議員 非常に前向きな答弁、ありがとうございました。
今後、各学校におきましては、休養日設定の趣旨を理解し、校長が学校部活動活動方針を策定するとともに、部活動ごとに年間・月間活動計画を作成し、生徒保護者に周知することとしております。教育委員会といたしましては、学校ごとの状況を把握しながら、必要な指導助言を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一） 橋本議員。
また、学校における働き方改革の推進や部活動ガイドラインによる学校部活動の見直しに関する方策を示すなど、これまでの教育のあり方を問い直す機運が高まっています。 本市の教育行政においても、昨年度には県費給与負担教職員の給与負担等の権限の移譲や教育委員会事務局の組織改編などが行われ、大きな変化がなされました。このように国レベルでも本市においても教育に関して大きな変革のときを迎えています。
今後、これらの思いに応える学校部活動以外の受け皿づくりを考えております。 次に、３点目の参加大会数の制限についてお答えいたします。 中学校体育連盟が主催する大会は、夏季大会、新人大会の２つのみであり、その他は各種競技団体主催の大会です。これらの大会は、種目によってその開催回数や時期が大きく異なるため、今年度中に中体連の各競技部等と検討していくこととなっております。
（３）学校部活動活動方針の策定としまして、教育委員会の方針をもとに、学校ごとに毎年度「学校部活動活動方針」を策定し、その方針に基づく部活動活動計画等について各家庭に周知してまいります。 ４ページをごらんください。